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【情報商材とは?】妻が詐欺られたので返金・訴訟できるか弁護士にガチ相談してきた件

投稿日:2018-05-22 更新日:

情報商材の詐欺、返金やクーリングオフはできるか?

うちの妻が“情報商材”の詐欺にあいました。

しかも「アフィリエイトで月30万円を稼ごう」系の情報商材です。

目の前にアフィリエイトで月100万円以上稼いでる夫がいるというのにーー。

 

あまりにもショックで、情けなくて、悲しくて、悔しくて。

下痢が2日間くらい止まりませんでしたよね。

 

でも、3日目の朝にこう思ったんです。

おいどんが仇ばとっちゃる!」と。

「このネタをブログに書いて、PV稼いで、アドセンス貼って、詐欺被害にあった2万円を取り返してやる!」と。

 

そんなこんなで今回は“情報商材”についてのお話です。

うちの嫁がどんなふうに騙されたのか?
そもそも情報商材とはなんなのか?
情報商材は詐欺なのか?違法なのか?
返金やクーリングオフはできるのか?
裁判・訴訟をおこしたら勝てるのか?

…などなどを、徹底的に解説していきたいと思います。

 

ちなみに今回は知り合いを通じて“弁護士さん”に相談することができたので、

プロの法律家のご意見もうかがいつつ、情報商材ビジネスの闇をあばいていきたいと思います。

 

記事の最後には“情報商材詐欺を100%見破ることができる裏ワザ”もご紹介していますので、

ぜひぜひ最後までお付き合いいただければと思います。

 

情報商材とは?

情報商材とは?情報を主にネットで売る商法

まずはじめに、そもそも情報商材とはなんなのか?を説明させていただきます。

情報商材とは文字通り、“情報”を売り物とするビジネスです。

 

情報の内容は、昔は競馬予想やパチンコ必勝法などのギャンブル関連などが多かったですが、

最近では、株やFXなどの金融系、アフィリエイトや副業などのお金儲け系、ダイエットや恋愛術などのコンプレックス系などなど・・・多種多様になってきています。

つまりノウハウ、ハウツー、マニュアル的な情報ですね。

 

そのなかでもとくに多いのが、「今すぐお金が手に入る!」「誰でも簡単に大金を稼げる!」などのお金に関する情報商材です。

ちなみに今回ボクの妻が詐欺にあったのも、この「簡単にお金を稼げるネット副業のやり方を教えます!」的なものでした。

 

情報商材はおもにインターネットで販売されています。

最近はとくにTwitter、FaceBook、LINE、InstagramなどのSNSで販売される場合が多いようですね。

多くの場合、お金を振り込むとパワポなどで作られた資料(PDF)がメールなどで送られてきます。

インターネット以外でも、リアルなセミナー(塾、講座、サロン、オフ会などと呼ばれることも)にカモを集めて販売されることもあります。

 

 

妻はこうして情報商材の詐欺にあった…

私の妻が除法商材詐欺にあった経緯

前述のとおり、うちの奥さんの場合は「ネット副業」に関する情報商材でした。

お金がほしくてインスタ(Instagram)で副業を検索したところ、そういうアカウントを見つけたようです。

ためしにインスタから「副業」で検索してみると、似たようなものがめちゃくちゃいっぱい出てきますね。

 

まぁ~どれもこれも怪しさいっぱい、甘い誘い文句オンパレードのとっても“分かりやすい”内容。

こんなものにダマされるとは…。

 

インスタのDMから「どんな内容なんですか?」という質問をすると、

相手から「くわしくはLINEで」と返信があり、LINEで連絡すると内容を教えてくれるんだそうです。

 

内容的には、ブログを作ってTwitterを使って集客するという方法。

うちの奥さんもそんなことで稼げるなんてそんなうまい話はないでしょ…と思ったらしいのですが、

相手からは「すぐに稼げます!」「誰でもできる簡単な方法です!」と押し込まれ、

半信半疑ながらもお金を振り込んでしまったようですね。

ちなみに被害金額は2万円でした。

 

お金を振り込むと情報商材がURLで送られてきます。

(たぶんPDF化した資料をDLするものではないかと推測。うちの奥さんはそういうの無知なのでよくわかってない…)

内容としては2ページくらいの資料で、画像の作り方とかハッシュタグの付け方とかのノウハウが書いてあったそうです。

 

実際にやってみたけどぜんぜん稼げなくて…

そこでようやく自分がダマされたことに気が付いたようです。

 

まぁ、ボク自身は絶対にこういうのに騙されないタイプの人間なので、こんなバレバレの情報商材詐欺にダマされるなんてにわかに信じられないのですが、

でもうちの奥さんは専業主婦だし、ネットリテラシーも低いし、言葉巧みな営業トークでダマされちゃったんですよね…。

 

お金が欲しいなら旦那(つまりボク)に相談すればいいのに、本当にバカ。アホ。ペチャパイ…。

まあ、旦那に内緒で自由に使えるお金が欲しかったんでしょうが…。

 

弁護士さんに聞いたところ、最近ではこういうインスタなどのSNSを使った情報商材の詐欺(おもに主婦をターゲットにしたもの)が激増しているそうです。

育児と家事を抱えながら、苦しい家計をなんとかしようと副業に手を出そうとするものの、

リテラシーが低い主婦層は情報商材屋にとって格好の詐欺のターゲットになってしまうということですね。

 

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情報商材は違法なのか? 詐欺なのか?

情報商材は違法なのか?詐欺なのか?

このように詐欺被害があとを絶たない情報商材ビジネスですが、そもそも情報商材は違法なのでしょうか?

 

弁護士さんに聞いたところ、じつは情報商材を売ること自体に違法性はないそうなのです。

ノウハウやハウツーなどの情報は書籍などのかたちで本屋さんにふつうに売られていますよね?

情報を欲しいひとが自分の意思で判断して情報を購入するわけですから、これはいたって正当な商取引たというわけです。

 

もちろん情報商材の内容にあきらかに虚偽(ウソ)の内容があれば違法性を追求できますが、でも「なにがウソなのか?」を証明するのってとても難しいんです。

たとえばあなたが、

 

たった1ヶ月で10kgの減量に成功!超効果的なダイエット法を教えます!いまなら通常20万円のことろを10万円で期間限定販売!

 

という情報商材を買ってしまったとしましょう。

しかし中身を見たら「よく運動し、1日3食バランスのよい食事をとりましょう!」ということしか書いてありませんでした。

それを見てあなたは怒ります。

こんなあたりまえの情報を10万円もの大金で売りつけられてしまったのですから、当然ですよね。

 

しかし、この内容にはたして違法性はあるでしょうか?

ダイエット方法として運動とバランスの良い食事が効果的なのは真実です。

また、この方法を実践することで本当に10kgの減量に成功したひとがいるかもしれません。

 

それらを考慮に入れると、この情報商材の内容自体は虚偽ではなく、違法にあたらない可能性が高いといえます。

その他の多くの情報商材においても、おなじようにその情報の内容自体には違法性がない場合がほとんどなのです。

 

 

情報商材の違法性は売り方にある!

情報詐欺はキャッチコピーやうたい文句、セールスレターに違法性がある。

しかし、情報商材ビジネスの違法性は情報の内容ではなく、その“売り方”にあるケースが多いようです。

 

売り方というのはつまり、キャッチコピー謳い文句のこと。

では、どんなキャッチコピーや謳い文句が違法になるのでしょうか?

 

「虚偽表示」による詐欺罪

たとえば前述の例だと「たった1ヶ月で10kgの減量に成功!」の部分です。

 

これが真実であればいいのですが、痩せたというのがウソだったり、それどころか本人も実践していないような方法だった場合、

虚偽の内容を伝えて消費者をダマしているわけですから、これは「詐欺罪」に問われる可能性が高いといえます。

 

ちなみにもし詐欺罪で逮捕され、起訴され、有罪判決が出た場合、10年以下の懲役刑になります。

 

「誇大表現」による景表法違反

誇大表現とは“おおげさな謳い文句”などのことを指します。

 

たとえば「No.1」「日本一」「必ず●●できます」「誰でも●●できます」「一生効果が持続します」などの表現がそれにあたります。

ほかにも科学的根拠のない記述や、「病気が治ります」などの記述、

「ステマ」で虚偽の口コミやレビューなどを記述している場合も誇大表現にあたる可能性があります。

 

つまり情報商材の商品や効果を実際よりも著しく優良であるとウソをついている場合ですね。

 

誇大表示は景表法(景品表示法)違反に問われることもありますし、消費者をダマしているわけですから詐欺罪に問われることもあります。

景表法に違反すると、最悪の場合 2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が課されることもあります。

 

「二重価格表記」による景表法違反

おなじ景表法違反でよくあるのが「二重価格の表示」です。

たとえば前述の例だと「今なら通常20万円のことろを10万円で期間限定販売」の部分ですね。

 

もし直近にそれなりに長い期間20万円で販売していたという事実がない場合、

消費者に“安い”と勘違いさせるために虚偽の表記をしているとみなされ、景表法違反となる可能性があります。

 

ほかにも「期間限定」「先着●●人」などと書きながら実際にはそのような事実がない場合は、景表法違反となる可能性があります。

 

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情報商材は返金できるか?クーリングオフできるか?

情報商材は返金やクーリングオフはできるか?

ここまでの話では、情報商材がどう違法なのかを解説してきました。

では実際に情報商材の詐欺被害にあってしまった場合、どんな対応をすればいいのでしょうか?

 

情報商材業者にしつこく交渉する!

まずは情報商材を販売してる業者に直接返金の交渉をする方法が考えられます。

 

事前の説明やキャッチコピーと実際の情報商材の内容に明らかに相違があったり、前章で説明した売り方に問題点がある場合などは、

証拠をそろえた上でしつこく何度も返金交渉をおこなうことで、返金に応じてくれる可能性があります。

 

ただし、そもそも連絡先がわからない場合や、連絡を無視される場合など、はじめから返金するつもりのない悪質な業者の場合については、

あまり効果がないかもしれませんね…。

 

消費生活センターに相談する!

消費生活センターに情報商材詐欺を相談する

直接交渉する勇気や知識がない場合、「消費生活センター」に相談するのも手です。

消費生活センターへの相談は無料でおこなうことができます。

 

キャッチコピーや謳い文句、業者からの事前説明と実際の内容に大きな違い(つまりウソの内容)があれば、

消費生活センターは情報商材の販売業者に指導をおこなったり、代理で交渉をしてくれます

これが案外、有効だったりするんですよね。

 

しかし消費生活センターは法的効力をもっていませんので、強制的に返金に応じさせることはできません。

これも、はなから開き直っている悪質な業者にはあまり効果がないということです。

 

情報商材はクーリングオフできる?

情報商材はクーリングオフできない

クーリングオフ」とは、一定期間内であれば無条件で一方的に、

申込みや契約を解除(キャンセル)できる法制度のことです。

 

しかしどんなものでもクーリングオフできるわけではなく、

訪問販売・キャッチセールス・電話勧誘・ネズミ講などのマルチ商法などの特定の契約に限られます。

 

クーリングオフの対象にならないものとしては、通信販売などが挙げられます。

ネットで売っている情報商材はこの通信販売にあたるので、残念ながらクーリングオフをすることはできません

 

消費者庁に相談する!

情報商材の詐欺を消費者庁に相談する

消費者庁は消費者を守るためにつくられた国の行政機関です。

消費生活センターと違い法的行使力をもっており、情報商材の販売業者にとっても非常に怖い存在です。

 

ただし消費者庁というのは国の機関ですから… 1つ1つの案件にすばやく対応してくれるわけではありませんし、

1件2件の相談があったところで、業者の処罰に重い腰を上げてくれることはまずありません。

 

まあそれでも被害件数が多い場合は一気に問題解決に進む場合もあるので、

他の被害者のためにも通報することをおすすめします。

 

弁護士に相談!

弁護士に情報詐欺被害を相談する

法的行使力をもった相談先としては、やはり法律のプロである「弁護士」がもっとも頼りになります。

ただし弁護士に依頼する場合にネックとなるのが、やはり弁護士費用の問題ですよね。

 

今回ボクの場合は知り合いを通じて相談させていただいたので、ほぼ無料に近い金額で済みましたが、

通常おなじ内容で弁護士さんに相談した場合、相談料と着手金は無料ですが、

返金を勝ち取れた場合は一律20万円+返金額の10%の手数料を、弁護士費用として支払う必要があるとのことでした。

(弁護士費用は依頼内容や事務所によって違います。)

 

法テラスに相談!

法テラスに情報商材詐欺を相談する

弁護士費用がちょっと高すぎる…というひとは法テラスに相談してみましょう。

法テラスとは正式名称「日本司法支援センター」といい、国が運営する法的トラブルの相談窓口です。

相談料金は無料。

必要があれば弁護士や司法書士の費用も肩がわりしてくれるという庶民の強い味方(?)です。

 

 

訴訟をおこせば裁判で勝てるか?

情報商材で訴訟をおこした場合、裁判で勝てる方法はあると弁護士から聞いた

では情報商材の詐欺被害を弁護士に相談し、実際に訴訟をおこした場合、

はたして裁判に勝ちお金を取り戻すことはできるのでしょうか?

 

今回ボクが相談した弁護士さんによると、詐欺だという明確な証拠さえあれば、裁判に勝つ方法はあるとのこと。

業者側が裁判を無視しても、たとえ住所不明であったとしても、被告が欠席のまま裁判をおこすこともできるそうです。

 

しかし、被告が不在で差し押さえるための銀行口座や不動産などがわからない場合は、賠償金額の回収が難しいといえます。

つまりたとえ裁判に勝ったとしてもお金が1円も返ってこない可能性が高いんですよね。

 

また、幸運にも業者(被告)の身元が判明していたとしても、全額が返金されるわけではありません

当然ながら購入者(原告)にも過失があるので、被害金額のなかからのその過失分を差し引いた金額が賠償金として認められることになります。

 

過去の判例ではだいたい被害額の50%くらいが賠償金となっているようです。

つまり半分しか戻ってこないということですね。

 

 

情報商材詐欺を100%見破る方法

あやしい情報商材を見破る方法

さて、ここまでに書いたように、

情報商材の詐欺にあったとしても、お金を取り戻すことはなかなか難しいんですよね。

 

もし買うまえに中身を知ることができたらダマされることもないんでしょうが…

情報商材という商品の特性上、購入前に中身を確認することってほぼ不可能なわけです。

 

だからもしあなたが「この情報商材ってもしかして詐欺かな?」と迷うことがあったら、ぜひ下記の方法を試してみてください。

情報商材詐欺を見抜く方法

詐欺被害者のふりをしてクレームを入れ、販売業者の対応をチェックする。

 

…まあ、あまりお行儀のよい方法ではありませんが、

この方法であればほぼ確実に詐欺を見抜くことができると思います。

 

そもそも連絡がつかないとか、連絡しても居留守などで無視される場合は、120%の確率で詐欺です。

態度が悪い業者だったり、最初は対応してくれてたけど連絡が途切れ途切れになる場合は、90%の確率で詐欺だと思ってください。

 

ちゃんと対応はしてくれるけど、返金できない理由をいろいろ挙げてのらりくらりとはぐらかす業者も75%の確率で詐欺です。

 

こうやって“普段クレームに対してどう対応しているのか?”を確認しておけば、

その業者が詐欺か詐欺じゃないかの判別ができると思います。

 

詐欺業者にとっては、すでに商品を売りつけた消費者は用済みの食べカスでしかありませんから…

クレームへの対応の仕方には“売り手側の本性”が現れるんですよね。

(※念のため書いておきますが120%、90%、75%というのはジョークです。筆者の主観による根拠のない数値です。でもだいたい合ってるんじゃないかと思います。)

 

 

情報商材なんてそもそも買わないのが一番!

情報商材はそもそも買わないのが一番

最後にーー

情報商材の詐欺被害にあわないためには、やはりそもそも情報商材を買わないことが一番の対抗策です。

 

ぶっちゃけ情報商材なんて大半が詐欺ですし、

とくに稼げる系のものは90〜95%くらいは詐欺だといわれていますからね。

 

だって「誰でも、すぐに、絶対に稼げます!」なんて魔法のようなノウハウがこの世にあると思いますか?

そんなものがあったら、みんな大金持ちになってるでしょ。

 

でも実際に儲かっているのは情弱に詐欺商材を売りつけて養分を吸いとっている一部のサイコパスだけですから。

(そもそも売っている側の大半もそんなに稼げていないですしね。)

 

情報商材なんて買わなくたって良質な情報は世の中にたくさん溢れています。

この『ブログ部』だって本来は情報商材で売ってもいいような情報を惜しげもなく無料公開しているわけですからね…(涙)

 

ありもしない“魔法の裏ワザ”を楽をして手に入れようとするのではなく、

自分の目で良質な情報を探し、しっかりと見分けられるような人間になりたいですよね

 

まあ、まさか自分の身内が情報商材の詐欺にあうとは思っていましたが…

これを機会にいろいろ勉強できたので良かったと思います。半分負け惜しみですが。

 

そして、この記事を書いたことで一人でも二人でも詐欺の被害者を救うことができたら、

ボクの奥さんも騙された甲斐があるのではないかなと思います。。

みなさんもぜひ気をつけてくださいね。

 

 

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